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１． 法令の遵守と法人倫理の尊重
１).法人の活動を行うにあたり、関係法令の趣旨にそって行動し、これに違反する行動はしない。
２).国内外の法令、法人の規程を遵守し、反社会的な道義にもとるようなことは行わず、公私のけじめを明確にし、公正、透明な事業活動を行う。
３).役員・職員は、関係法令、法人の規程に従い誠実に業務を行い、法人に損害を与える行為、または社会的信用を失墜させる行為は行わない。
２． 社会との共生と調和
１).広く社会とのコミュニケーションを図るため、社会の要求を幅広く受け止めるとともに、必要な情報を積極的に開示する。
２).地域の発展と社会に貢献する活動に協力するなど、地域社会との共生をめざす。また、反社会的勢力・団体とは断固として関係を持たない。
３).社会福祉の問題への取組みは、法人の存在と活動に必須の要件であり、自主的、積極的に行動する。
３． 人権の尊重と風通しの良い職場環境の維持
１).公正で差別のない雇用並びに人事管理を行う。人種、宗教、門地、性別等本人の能力以外の要因による差別は決して行わない。
２).職員が法人の一員として連帯感をもち、自己の能力、活力を発揮できる風通しの良い職場環境を維持する。
３).役員・職員は、安全・衛生・防災に関する法令及び法人の規程を遵守し、常に職場の安全の確保につとめる。
４． 本規範の遵守
本規範の遵守は、役員および全職員の責務である。
万一、本規範に違背する事態が発生したときは、速やかに、その原因を究明し、再発防止のための適切な処置を講ずる。
以上
（２００６年１２月1日 制定）